不動産 空き家問題

空き家を所有するリスクとは?

2015年の5月に完全施工された「空き家対策特別措置法」を皮切りに空き家対策への関心が高まりつつあり、対策を講じずに空き家を所有するのは、不利な点やリスクが高くなる可能性があります。

空き家対策特別措置法で重要と言われている4点を簡単にまとめてみましょう。

空き家への立ち入り調査

今までの市町村の対策はあくまでもお願いするレベルの権限しかありませんでしたが、今後は空き家の詳細(住所・所有者・状態)を調べるために立ち入り調査が可能となります。

固定資産税情報の利用

空き家の情報を把握するために、固定資産税の情報を照らし合わせ、空き家となっている家屋の所有者の把握を行うことが可能となります。

特定空き家に対して助言や指導が可能に。

特定空き家とは…?
(第2項)この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

上記のように倒壊しそうな家屋や不衛生な家屋に対して、対策などを助言、指導することが可能になりました。

特定空き家に指定された場合、税制優遇措置が除外に

不動産を所有している場合「固定資産税」と地域によっては「都市計画税」が掛かってきますが、この税金は「住宅用地の特例」という制度が適用されやすくなっています。ですが、「特定空き家」に指定されてしまうと、優遇措置が受けられず税金が高くなってしまう可能性があります。

このように、空き家を改修やメンテナンスをすることなく放置していた場合、家屋の状況によっては固定資産税の優遇措置を受けられず、不利益を被る危険性が高くなりました。

まだ自分の所有している物件は新しいから大丈夫!と思っていても、家の価値は時間と共に確実に下がっていきます。必要の無い物件であればまだ価値があるうちに売却や賃貸等、有効に活用できる方法を模索する必要があるのではないでしょうか?

まずは一度、下記の査定サイトで自分の所有している空き家の価値を査定してみてから、どういった方向性で対応をしていくのかを検討してみてはいかがでしょうか?

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